通常、“最高の料理”とは、一から作ったものをいいます。

しかし、時に“最高のビジネス”とは、あらかじめ出来上がっているものをいいます。

つまり、ビジネスオーナーになる為にわざわざ一からやり直す必要がないのです。

その代わり、Business Opportunity(ビジネスチャンス)を買い取るわけです。

 

Business Opportunityは、購入価格と引き換えにそのビジネスの許可をもらってオーナーになるという点で、Franchise(フランチャイズ)とビジネスコンセプトが似ています。しかし、Business Opportunityを買うという事は、通常、完全にそのビジネスを買い取った、つまりあなた自身の名前のもと、あなた自身の戦略で、あなたなりの知識・技術でそのビジネスを運営していかなければならないということです。

 

Federal Trade Commissionによると、あるビジネスがBusiness Opportunityとして認められるには以下の基準を満たさなければいけません。

 

  1. 買い手は、売り手によって供給された商品を販売、またはサービスを流通させること。

  2. 売り手は買い手にその店舗のロケーションまたは流通の販路を保護する様支援すること。

  3. 買い手がビジネスを開始させてから6ヶ月以内に、買い手と売り手との間で少なくとも$500の現金取引があること。

  4. 買い手と売り手の間で決められた契約条件は必ず書面で記すこと。

 

Business Opportunity or Franchise?

 

Business OpportunityとFranchiseは、両方とも既に存在しているビジネスの売買で、既に販売許可が与えられている商品やサービスを提供できるという点で共通しています。しかしながらFranchiseは、買い手と売り手との間でそのビジネスが行われる限りずっとパートナーシップであるという意味を含んでいます。一方Business Opportunityは、新しいビジネスオーナーが全てその人の責任で管理し、そのビジネスを繁栄させていかなければならないという新規事業の売買である事を意味しています。

 

Rules

 

Business Opportunityを見つけようとする前に、そのBusiness Opportunity自体が一体どういったものであるのか正確に知る必要があります。国家及び州単位で定められているBusiness Opportunityについて学び直してみると買い手として求められていることや、売り手から期待されていることなどが良くわかります。

 

Business Opportunityは現在、国家レベルではFTC’s Franchise Ruleという法律で規制されていますが、近い将来にはFTCが提案しているBusiness Opportunity Ruleという法律で規制される様になるでしょう。また州レベルでは、アメリカのうち26州がBusiness Opportunityを規定し、それらの売買を規制する法律を設けています。

 

■ Shop Around

 

Business Opportunityには何種類かのタイプがあります。最も一般的なものの一つは、販売権(Distributorships)です。(販売権とは、その人の商号を使用せずに他社の製品、またはサービスの販売に携わることをいいます)。

 

Business Opportunityに関心があるが、どこから始めたらいいのかわからなければ、まずBusinessOpportunity.com または、Entrepreneur.comのBusiness Opportunity Finderから始めてみてください。両方ともカテゴリ毎に索引がつけられていて、分かり易いディレクトリーとなっています。 他にも、ニューヨークタイムズのBusiness Opportunities Listingsなどの広告案内や、National Franchise and Business Opportunitiesといったトレードショーなどが年間を通してアメリカ全域で行われているので、機会があれば参加してみるのも良いでしょう。

 

 

 

■ Research the Parent Company

 

Business Opportunityを買う前に、親会社があればまず親会社が確かで、安全でうまくいっているかを確認してください。特に財務実績、評判、およびその競争力について特別な注意を向けてください。

 

 市場には詐欺的なBusiness Opportunityもいっぱいあります。十分な事前調査をすることによって、我が身を守ることができます。 FTCは、偽物の情報や不正な売り手を報告できるサイトをホスティングしています。しかし、そこで留まらないでください。 Business Opportunityを考えているなら、Hooversなどで親会社の歴史や実績、Better Business Bureauなどでの評判、およびSecurities and Exchange Commissionでの財務状況について研究してください。

 

Negotiate Your Purchase

 

Business Opportunityは、すべて書面で概説されなければいけません。よってあなたの会話一つもすべて書面で残します。 また、コストを最低限にすることと最初に必要な備品及び設備などの譲渡を最大限にする様、交渉の焦点を合わせましょう。 また、社員指導とマーケティングの分野には出来る限りのサポートを貰いましょう。

 

Business Opportunityの交渉にあたる際、経験豊富な弁護士を雇うことも重要です。そしてBusiness Opportunityに特化した専門家を探しましょう。LawInfo.comなどからも弁護士を探すことも可能です。最低でも売買交渉文書やリース契約は弁護士に見て貰いましょう。

 

Tips & Tactics:

       

・FTC Disclosure Statement(FTC開示説明書)に周到な注意を払ってください。 そのドキュメントには、投資先として決める際に必要な情報がすべて記載れています。 そしてこれは、連邦政府によって要求されており、契約書に署名する少なくとも10日前には、提出しなければなりません。 開示説明書がない場合には、署名しないでください。

 

・ほとんどのBusiness Opportunityが1,000ドル未満の始動料金を必要とします。

 

・親会社は大抵、その規模と信用度により、個々の事業主よりもより良い融資オプションを得ることができます。最終合意においてそういった融資オプションに必ず注意して下さい。

 

・恐らく、Business Opportunityの最も大きい利点は、事業主が今あるロイヤリティを何も背負っていないということです。 フランチャイズとは異なって、あなたの利益はすべてあなたのものとなります。

 

・Business Opportunityを買う際に、いくつかの落とし穴に注意してください。親会社による誤ったロケーションの選択、売り手からの支援不足、親会社の制限付きの独占条項、親会社の倒産の可能性などです。

 

・Business Opportunityを購入する前に、現在のマネージャーと必ず話してください。 そして彼らがそのビジネスに満足しているか、また、今まで遭遇した問題(そのビジネスのシステム全体の問題を暗示するかもしれない)を尋ねてください。

 

・あなたの新事業から得られるであろうものを見極めるめに、親会社から見積財務諸表を必ず集めてください。

 

 

 

ビジネス売買につきましては専門家までご相談ください。

 

 

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・ パイオニア(株)                      

・(株)日立製作所

・ コンピューターメーカー              

・ 食品メーカー

・ 楽器メーカー                          

・ 各光学器械メーカー

・ 各薬局メーカー                          

・各日系銀行                

・ 日本領事館 

・ 現地日本人

・日系人                            

・ トヨタ自動車(株)
・ (株)カワサキモータースジャン

・ ヤマハ(株)

・ スズキ(株)                              

・ 本田技研工業(株)

・ 日産(株)                                  

・ 全日本空輸(株)(ANA)

・ 日本航空(株)(JAL)              

・ 日本放送協会(NHK)

・ (株)TBS                              

・ 丸紅(株)

・ 鹿島建設(株)                          

・ エプソン販売(株)

・ ヤマト運輸(株)                          

・ 西濃運輸(株)

・ デンソーインターナショナル          

・日本通運(株) 


 

その他多数(敬称略)